知的財産権関連の資格

デジタル化の進展などに対応し、著作権法にちょっと大きな改正があることが最近話題になっています（一部の規定を除き2019年1月1日より施行）。しかし法改正云々にかかわらず、新しいテクノロジーやコンテンツビジネスが次々に生まれてくる現代にあっては、知的財産権（著作権・特許権・意匠権・商標権など）の知識を正しく身につけていないと、思わぬトラブルに巻き込まれる可能性も高いです。知的財産権は「会計・英語・IT」と並んで現代のビジネスパーソンに必須の知識ともなりつつあります。
今回はそんな知的財産権（知財）について学べる資格・検定についてご紹介します。

ビジネス著作権検定
ひとくちに知的財産権といっても特許や商標などいろいろありますが、業界・分野を問わず多くのビジネスパーソンに密接に関係してくるのはやはり「著作権」だと思います。他人の著作物をちょっとコピペしたり利用したりするだけで著作権侵害に該当してしまう可能性があり、「知らなかった」では済まされないトラブルに陥ってしまう危険性も決して小さくありません。
ビジネス著作権検定は、ビジネスのさまざまな場面で想定される著作権関連の事例などと絡めながら学べる検定。ただ法律の条文を読むだけではなかなかイメージしにくい内容も、具体的なビジネスシーンと絡めてわかりやすく理解することができます。

知的財産管理技能検定
もともとは「知的財産検定」として実施されていた民間の検定が、2008年から国家資格化されたもの。民間資格が国家資格に格上げされるというのはなかなか珍しいケースで、それだけ国がこの「知財」というテーマをこれから力を入れていくべき分野だととらえていることがうかがえます。
こちらは著作権のみならず特許・意匠・商標など知財全般を総合的に取り扱う内容となっていて、企業や組織において知的財産をいかに戦略的に活用していくか、いかにブランドやコンテンツの保護を図っていくかの考え方や知識が身につく検定です。

弁理士
知財分野の最高峰とされる国家資格。試験の難易度はかなり高く、短答式・論文式・口述試験の3段階の試験があります。いわゆる「難関士業」と呼ばれる国家資格のなかでも、合格者の平均年齢や合格までの受験回数の数値がかなり高めの資格だといえそうです。
試験内容は知的財産管理技能検定と同様に知財全般にわたり、短答式の試験科目は「特許法・実用新案法・意匠法・商標法・条約・著作権法・不正競争防止法」となっています。
知的財産管理技能検定が企業内での知財活用・知財管理などをテーマとしているのに対して、弁理士のほうはどちらかというと法律面・手続面の要素が強い内容となっています。

知的財産翻訳検定
ここまでの3資格とは少し毛色が違いますが、知的財産の「翻訳」に関する検定です。日本の企業が中国などアジア諸国での知財トラブルに巻き込まれる事例を見てもわかるとおり、知的財産は日本国内だけでなく国際的な観点から管理や対策を図っていかねばなりません。そのため、海外の官公庁や国際機関などに提出するための外国語書面を作成するという翻訳ニーズが多々発生します。
「翻訳」に関する資格・検定は数多くありますが、知財関連の翻訳は、単なるビジネス文書や文学作品の翻訳とはまた違ったスキルやノウハウが必要になります。そんな「知財翻訳スキル」に特化した検定がこの知的財産翻訳検定。メールで解答を送付する試験のため、全国どこからでも受験可能である点が特徴です。