不動産の資格は宅建だけじゃない！

不動産に関する資格といえば宅地建物取引士（宅建士）が有名ですが、実は他にも数多くの資格が存在するのが不動産業界。法改正や社会情勢の変化に対応してどんどん新しい資格が新設されている分野でもあります。
今回は「不動産の資格は宅建だけじゃない！」と題して、宅建士以外にもぜひ注目したい不動産関連の資格をご紹介します。

マンション管理士
国家資格としては珍しくカタカナを含む名称のため、民間資格かとも誤解されがちですが、実は宅建士よりも難しいかもしれない密かな難関国家資格。合格率はわずか8%前後です。
マンションの管理組合や区分所有者に対するコンサルティング業務を行うスペシャリスト資格で、試験内容はマンション管理に関する法令・実務・設備の知識や、管理組合の運営に関することなどです。マンションの清掃や巡回といったいわゆる「マンション管理員」の業務内容とはかなり異なります。

賃貸不動産経営管理士
一般社団法人 賃貸不動産経営管理士協議会が実施する、賃貸不動産（賃貸住宅）の管理業務や法律関係に関する知識が問われる資格。
民間資格から国家資格に移行するという噂が数年前からあり、受験者数が近年大きく伸びていましたが、このたび2021年4月21日に発表された国土交通省令にて正式に国家資格化が公布されました。
一定規模以上の賃貸住宅管理業者におけるいわゆる「必置資格」とされるので、今後ますます有資格者のニーズは高まっていくでしょう。

ビル経営管理士
こちらは賃貸住宅ではなく、賃貸オフィスビルに関する企画・立案や管理・運営に関する知識が問われる試験。不動産投資の理論や、テナントとの契約管理といった事項が試験内容となります。
不動産分野の資格は一般的に個人向け（住宅用）の不動産売買・賃貸をテーマとしたものが多いですが、それらとは一味違った領域の実務知識を身につけることができます。
従来は会場型ペーパー試験形式で実施されていましたが、2020年度・2021年度の試験はCBT形式で行われます。

福祉住環境コーディネーター検定
東京商工会議所が主催する検定。「医療×福祉×建築」の総合的な知識を備えた、高齢者や障害者にも住みやすい住環境を提案するアドバイザーを認定する資格です。
受験者データを見ると、どちらかというと医療・福祉業界からの受験者が多いですが、建設業の受験者も一定数います。不動産業界のかたがこの検定を通じて超高齢化社会に対応した住環境づくりのノウハウを学ぶことで、より付加価値の高いサービスを提供できるようになることでしょう。
なお3級・2級は2021年度からCBT形式で受験できるようになり、受験しやすくなりました。