労働法務の資格は社労士だけじゃない！

「働き方改革」「賃金改善」など、労務関連のトピックが日々話題になっており、それに伴って社会保険労務士（社労士）資格のニーズも高まってきていますが、労働法務分野には社労士以外にもさまざまな資格・検定試験が存在しています。
社労士試験の内容だけではカバーしきれない細かいな論点を学べる資格などもあるので、人事・労務・総務系職種のビジネスパーソンはぜひキャリアアップ・スキルアップのきっかけとして活用されてみてはいかがでしょうか。

ワークルール検定
労働関係の法律やルールに関する基本的な知識や、職場で問題になりやすいポイントについて学べる検定。一般社団法人 日本ワークルール検定協会が主催し、厚生労働省ならびに日本生産性本部の後援により実施されています。
ランクは初級と中級があり、労務の法律やルールを基礎から学ぶことができるので、「社労士の試験内容は難しすぎる・範囲が広すぎるので、もっと基本的なことから学びたい」「いずれは社労士資格を目指したいが、知識ゼロなので初歩から勉強したい」という方はまずはワークルール検定を入り口とするのもおすすめです。

労働法務士
IT分野・ビジネス分野の各種資格試験を主催する、一般財団法人 全日本情報学習振興協会が実施している試験のひとつ。
労働法全般を取り扱う試験ですが、「働き方改革検定」という別称があり、同協会が主催する関連資格「働き方マスター」「働き方マネージャー」をより発展させた位置付けの資格となっています。
会場試験に加えてオンライン試験形式でも受験可能ですが、オンライン試験の受験は「360度全周Webカメラ」つきのパソコンが必要です。

ビジネス・キャリア検定
資格・検定は一般的に特定の「業界」ごとに試験が存在するものですが、ビジネス・キャリア検定はちょっと特殊で、業界を問わず「職種」ごとに8分野41試験が存在するという構成になっています。
労働法務に関する試験区分としては、「人事・人材開発・労務管理」分野の「人事・人材開発」「労務管理」試験や、「企業法務・総務」分野の「企業法務」試験などが該当します。
試験内容には法務知識だけでなく、人事・労務分野の実務ノウハウなども含まれるので、一般的な労務・法務系の資格試験とは一味違った内容も学べ、実務スキルが高まります。

外国人雇用管理士
昨今のグローバル化に伴い、労働市場においても外国人人材の雇用・活用が進んでいますが、外国人に関する労務関連の知識は社労士の試験範囲にはほとんど含まれていません。外国人雇用にあたっては特殊な手続きや取扱いが必要な事項がいくつもあるので、労働法務のエキスパートを目指すならぜひこういった分野の知識にも通じておくべきでしょう。
外国人雇用関連の資格としては他にも「外国人雇用管理主任者」や「外国人実習雇用士検定（ガイシ検定）」などがあります。