地方公会計検定

総務省が進める統一的な基準による財務書類の作成等が、全地方自治体に要請されたことにより、それまでの現金・単年度主義の現行官庁会計から、企業会計の手法を応用した、複式・発生主義に代わります。
現金はもちろん、すべての資産・負債の残高、増減額および原因を記帳・計算し、①貸借対照表 ②行政コスト計算書　③純資産変動計算書　④資金収支計算書　の財務書類の作成が必要となります。また、その前提として固定資産台帳も重要な役割となります。
そして、このような財務書類・固定資産台帳を公表することにより、自治体財政全体が見え、広く住民・一般社会の評価を受けることになっていきます。
これらの財務書類や固定資産台帳の作成に必要な知識や計算能力を測定する手段として、当検定を受験されることをお勧めします。