ビジネス法務関連の資格

知的財産法・労働基準法・独占禁止法などなど、ビジネスに関連する法律はさまざまなものがありますが、そうした法律のルールや適切な対応について十分な知識を身につけているビジネスパーソンはまだまだ少ないのが現状ではないでしょうか。
ちょっとした不注意や認識不足が法律違反につながり、ひいては企業や組織の社会的信用を大きく失墜させてしまうケースも決して珍しいことではありません。そんなリスクを避けるためにも、ビジネスシーンに絡む基本的な法律知識はぜひ早いうちから確実に身につけておきたいもの。ということで今回は、ビジネス法務の基本的な知識が学べる資格・検定をご紹介します。

ビジネス実務法務検定
東京商工会議所が主催する検定。民法・商法を中心に、知的財産法・労働法・国際法務など、ビジネスにかかわる法知識全般について学ぶことができます。難しそうな法律理論から入るのではなく、実際にありそうなビジネスシーンや事例に絡めた形で試験問題が構成されているので、ビジネスに直結する実践的な法知識を学ぶにはうってつけの検定です。行政書士や宅建士など、法律分野の難関国家資格を目指す際の入り口としても有用な検定でしょう。

消費者力検定
消費者契約法・特定商取引法といった消費生活に関する法律や、普段の生活に密接にかかわる衣食住やインターネットなどに関する基本的な法知識について学べる検定。「賢い消費者」になるための基本的な法律リテラシーを身につけることができるとともに、BtoCビジネスと密接にかかわる分野の基本的な法知識の概要を学ぶことができるという点でも有用です。法律について専門的に勉強したことがまったくないという人のための入門資格として非常におすすめです。

ビジネスコンプライアンス検定
コンプライアンスに関する考え方や価値判断基準などを基本的な内容としつつ、会社法・独占禁止法・知的財産法・労働法・民法などビジネスに関連する法律について幅広く学べる検定です。会社・組織としてコンプライアンス経営を有効に推進していくためのノウハウや取り組みについてのさまざまな知見を得ることもできます。

法学検定
どちらかというとビジネス法務というよりも学問としての法律を学びたい人向け。憲法・民法・刑法などを必須科目とし、「スタンダード〈中級〉コース」「アドバンスト〈上級〉コース」ではさらに選択科目（商法・行政法・労働法・倒産法・知的財産法など）から1～2科目選択して解答します。刑法や倒産法（破産法・民事再生法など）といった法律は他の資格・検定試験ではあまり試験範囲となっていないレアな領域なので、このような分野の法知識を詳しく学んでみたい方はぜひチェックしてみてください。