2022.04.26

不動産の資格は宅建だけじゃない!・その2

不動産に関する資格といえば宅地建物取引士(宅建士)が有名ですが、実は他にも数多くの資格が存在するのが不動産業界。法改正や社会情勢の変化に対応してどんどん新しい資格が新設されている分野でもあります。
宅建士以外にもぜひ注目したい不動産関連資格について、過去記事「不動産の資格は宅建だけじゃない!」もあわせてぜひチェックしてみてください。

不動産鑑定士
不動産分野の最高峰資格ともいわれる国家資格で、弁護士・公認会計士と並ぶ難関資格と評されることも。試験内容は不動産の鑑定理論に加えて民法・経済学・会計学などの科目もあり、短答式・論文式の試験に合格する必要があります。
不動産鑑定評価の仕事は好不況に左右されにくく、全国規模で活躍できるのが魅力。難易度は高いものの、数年かけてでも挑む価値はある資格だといえるでしょう。
近年、論文式試験の科目合格制導入などの試験制度見直しが検討されており、今後は挑戦しやすくなるかもしれません。そういう点でも注目の資格です。

土地家屋調査士
法務省が所管する国家資格で、不動産の表示に関する登記(不動産の物理的な状況を記録する登記)に関する専門家。
他の士業と比べると測量や現地調査などのフィールドワーク系の業務が多いので「最も肉体労働的な士業」といわれることもありますが、外回りやいろんな土地に出掛けることが好きな人には親和性の高い資格だといえるでしょう。
試験内容としては、不動産登記法や測量に関する知識・技能が問われますが、測量士や測量士補の資格を持っていると筆記試験の「午前の部」が免除となるため、これらの資格を経由して受験する人も多いです。

不動産コンサルティング技能試験
不動産の有効活用や投資・相続対策などのコンサルティング能力を認定する試験。受験にあたっては一定の要件が定められており、宅地建物取引士・不動産鑑定士・一級建築士のいずれかの資格登録者であることが必要です。
民間資格ではありますが、不動産特定共同事業法に定められている「業務管理者」となるための人的要件を満たす資格のひとつとなっているなど、一定の法的メリットもある資格となっています。
試験は択一式試験と記述式試験からなり、択一式は「事業、経済、金融、税制、建築、法律」の6科目、記述式は必須科目(実務、事業、経済)と選択科目(金融、税制、建築、法律から1科目)があります。不動産分野のみならず幅広い領域の知識が必要とされます。

不動産流通実務検定
不動産流通実務にかかわる総合的な知識を判定できる検定。宅建試験で問われる知識をベースとしつつ、価格査定・賃貸実務・建築・相続など、より幅広い不動産流通業務知識を問う内容となっています。
試験は自宅PCからも受験可能なIBT形式で実施されますが、受験可能な期間は年1回(秋)に限られているため注意(2022年は11月17日~24日)。
試験結果は合否ではなくTOEICのようにスコアで出され(1000点満点)、スコア600点以上の人材は高評価するという企業も増えてきています。(各回の平均スコアは450~550点ほど)

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